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  • チェルノブイリの原発事故の歴史が繰り返されるのか:「中国バブル崩壊」のトリガーは中国株からのマネー流出だけではない。
    チェルノブイリの原発事故の歴史が繰り返されるのか:「中国バブル崩壊」のトリガーは中国株からのマネー流出だけではない。

    我が国では、東京夏季五輪のメダルラッシュと、新型コロナウイルスの感染爆発ともいえる状況でニュースが席巻されている中、マーケットの世界では「中国バブル崩壊か」との懸念が広まりました。というのも、中国当局によるIT・教育業界への規制強化の動きを受けて、中国株からのマネー流出が加速しているのです。

    2022年に共産党大会を控えている習近平指導部としては、市場で独占的な地位を築いているIT企業への統制を強めることで、長期政権に向けて国民の支持を得ようとしていることが背景にあります(参考)。また、規制強化の対象は教育業界にも及びます。少子化対策として、学習塾の設立を規制したり、既存の学習塾は非営利化させることで、年々増加している教育費の高騰を抑え込み、出産をためらう夫婦にこれを促すことが狙いだといいます(参考)。近年、中国勢の教育産業は1000億ドル(約11兆円)規模にも達し、今後も成長期待が高まっていたが、「政府の通知1本でビジネスモデルが根本から覆されるなら、中国企業の株価バリュエーションは大きく見直さなければならない」との悲鳴が上がっています(参考)

    こうした規制を受け、去る7月26日(北京時間)の中国本土のCSI300指数と香港ハンセン指数は大幅に下落、米上場の中国大手企業98銘柄で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数も3営業日の下落率が約19%と、過去最大を記録しました。

    (図表:大幅に下落したIT・教育関連株)

    (出典:Bloomberg)

    7月28日夜(北京時間)には、市場の懸念を緩和するため、中国証券監督管理委員会(CSRC)が大手投資銀行幹部とオンライン形式で会合を開き、規制面の措置について「拡大解釈」すべきでないこと、世界市場が大幅に変動しないよう政策を安定的に導入することが伝えられました。ロイター通信によると、同会合に招待された投資銀行は、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、UBSなどの中国国内で事業免許を取得している外資の投資銀行だけだといいます(参考)

    (図表:大手投資銀行幹部との会合を主催した方星海CSRC副主席)

    (出典:Wall Street Journal)

    同会合を受けてか、29日には中国株式市場は大きく反発する動きもみせていますが、中国指導部による管理・統制強化は「これが始まりであって、終わりではない」との指摘もあり、まだまだ「中国バブル崩壊」は予断を許さない状況にあります。

    果たして、今次の規制強化がトリガーとなって中国バブルは崩壊へと向かうのでしょうか。一般的にはこうした規制強化の余波や、不動産バブルの失速など経済的要因が考えられますが、他方で中国勢をめぐっては、昨今不気味な動きが散見されています。

    去る6月14日には米CNNが「台山原子力発電所での放射性物質の漏洩」を報じています。これは、広東省の台山原子力発電所で放射性物資漏れが生じ、周辺地域の放射線漏量が高まっているとして、同原発の運営に協力する仏系企業「フラマトム」が米国原子力規制委員会に技術協力を求めたというものです。7月30日には破損した燃料棒を交換し、破損原因を調べるために1号機の運転を停止したと発表されましたが、この報道に接し想起されるのが、去る1986年4月25日にソ連(現ウクライナ勢)で発生したチェルノブイリ原発事故です。

    当初事故は隠蔽されましたが、2日後、西側諸国が異常に気付きました。4月28日の朝、スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所で、職員の靴から高線量の放射性物質が検出されたのです。その職員が地図と風向きを確認したところ、その先にチェルノブイリがあったのです。

    同日中にスウェーデン勢の外交官がモスクワと連絡を取り原発事故の有無を問い合わせたが答えは「ニェット(No)」であったため、スウェーデン勢は国際原子力機関(IAEA)に事態を報告するとの意向を伝えると、ソ連勢は一転、チェルノブイリで事故があったことを認めたのです(参考)。チェルノブイリ原発事故から35年となった2021年4月26日には、ウクライナの情報機関であるウクライナ保安庁が同原発事故の機密文書の一部を公開しましたが、それよると事故前からチェルノブイリ原発ではトラブルが相次ぎ、危険性が報告されていましたが、パニックを起こさないよう隠蔽されていた可能性があるといいます(参考)

    (図表:「石棺」に覆われたチェルノブイリ原発4号炉)

    (出典:BBC)

    これらソ連勢による隠蔽工作は、ソ連首脳部のみならず、より現場に近い組織、人間が事実を隠蔽しようとする動きがありました。スターリン以来の恐怖政治から当事者が懲罰を恐れ、保身を第一に考えた故であるが、この体質を含め、もはや情報隠蔽を不可能と判断したゴルバチョフは、「グラスノスチ」(情報公開)の徹底を指導、すると政府への不信感が募り、最終的にはソ連勢の体制崩壊へとつながったのです。

    欧米勢によって暴かれた今次「台山原発事故」は、チェルノブイリ原発事故とフラクタルな現象を中国勢において引き起こすためのものであるとすれば、「中国バブル崩壊」はこうしたマーケット以外の要因もトリガーとしてあり得るのではないでしょうか。

    最後に、中国勢の原発をめぐっては英国勢でも分裂が生じていることが報じられており、今後の展開を左右しかねません。すなわち、中国国営電力会社である中国広核集団が英サフォーク州のサイズウェルC原子力発電所建設への関与を検討している件について、一部の議員が、中国勢が国家の重要インフラにおいて役割を担うべきではないと反対を表明しているのです。他方で、ジョンソン英首相は、元バンク・オブ・アメリカ(BofA)幹部で首相補佐官のダン・ローゼンフィールドの影響もあって中国勢の投資に柔軟化しており、同原発建設をめぐる動きが今後の展開の指標の一つとなるのではないでしょうか(参考)

  • 2025年に原発発電容量【世界1位】を目指す中国が海南島に小型原子炉を建設。その先にあるものとは。
    2025年に原発発電容量【世界1位】を目指す中国が海南島に小型原子炉を建設。その先にあるものとは。

    去る2021年7月13日(北京時間)、中国は海南島に世界初の商用モジュール式小型原子炉である「Linglong1」の建設を開始しました。そもそも、「小型原子炉」とはどういったものなのか。またなぜ北京や上海ではなく海南島なのか、その思惑を探りたいと思います。

    (図表:海南島に建設中の小型原子炉)

    (出典:人民日報

    いわゆる「脱炭素化」に向け、エネルギー分野で様々な技術開発が進められる中で、
    より安全で経済的な原子力発電ということで、原発業界が力を入れているのが「小型原子炉(小型モジュール炉、SMR)」です。

    原子力発電は長らく発電コストが安価な電力供給減とされてきたが、とくに1986年のチェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故を経て、ひとたび事故が発生すれば深刻な環境汚染を生じさせ、その後も莫大な廃炉費用が必要となることが明らかになると、その経済的なリスクがかえって大きいと認識されるようになってきました。世界の原発における送電開始と閉鎖の推移をみても、ここ数十年は規模が縮小している原発業界だが、今、安全性・経済性の課題をクリアする小型原子炉をもって再び活況を取り戻そうとしているのです。

    (図表:世界の原発における送電開始と閉鎖の推移)


    (出典:世界原子力協会)

    小型原子炉は、国際原子力機関(IAEA)の定義では「出力が30万キロワット以下」の比較的出力の小さい原子炉のことをいい、従来の大型原子炉の3分の1から5分の1ほどとなります。
    また、プレハブ住宅のように、主要な部分を事前に工場で製造してから現地で組み立てることができる「モジュール」構造のため、
    建設費が1兆円を超えることも珍しくない既存の原発に比べて、建設コストは数百億に抑えることも可能となり、さらに5~7年かかっていた工期も約3年に短縮できるといいます。
    さらに最大の特徴とされるのが、その安全性です。「小型」にすることで大型の原子炉よりも冷却しやすくなり、福島第一原発事故のように非常用電源を喪失した場合でも、追加の冷却水や電源を必要とせず、炉心を冷やして安全に停止させられるというのです。

    実用化には、日本を含む各国の企業が取り組んでいます。米オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」は、これまで米エネルギー省から4億ドル(約430億円)を超える資金支援を獲得し、米原子力規制委員会(NRC)の技術審査も終えており、世界で最も商業化に近い企業とされています(参考)。ニュースケールには我が国からも日揮ホールディングスとIHIが出資しており、マーケットも注目しています。最も早い稼働はアイダホ州アイダホフォールズで、2029年の発電を予定しています(アイダホフォールズには、原子力に関する国立研究所が立地しており、我が国の東海村と姉妹都市です)。

    米国だけではありません。英国ではロールス・ロイスが主導して「SMRコンソーシアム(小型原子炉開発企業連合)」を立ち上げ、小型原子炉に参入しているのです。

    (図表:ロールス・ロイスが主導する小型原子炉計画)


    (出典:Rolls-Royce)

    中国やロシアでも開発の動きが進んでいます。ロシアの国営企業は原子力砕氷船の技術を応用し、シベリアや北極海の資源開発基地などで活用するとみられています。
    そして、中国では海南島で建設を開始したとの今次報道にたどり着くわけです。今年(2021年)の全国人民代表大会(全人代)を通過した第14次経済社会発展5カ年計画(2021~2025)によると、中国政府は今後5年間に20基前後の原発を追加建設する中で、小型原子炉と黄海上の海上原発事業も推進するといいます。計画通りに進めば、米国、フランスに続き3位である原発発電容量が2025年には世界1位となります。

    海南島に小型原子炉を建設する目的としては、南シナ海の海上での電力供給を目指しているとも伝えられているが、そもそもこれは中国における海南島の位置づけがより重要となっていることの証左であると言えるでしょう。
    海南島は「中国のハワイ」とも称される観光地であるが、同時に中国海軍南海艦隊の拠点としても有名です。まさに、観光地であると同時に、米太平洋艦隊の司令部を置くハワイと全く同じ機能を担っているわけです。その海南島は今、「観光」・「軍事」に加え、香港に替わる「金融」の拠点となりつつあるのです。去る2021年6月10日には全人代にて海南島を自由貿易港として国内外ファンドによる投資を一部認める基本法が可決しています(参考)

    (図表:「中国のハワイ」と称される海南島・三亜市)


    (出典:Wikipedia)

    また中国政府は同島を「クリーンエネルギー島」と位置づけ、30年までにクリーンエネルギーの発電容量を85%前後に高めるといいますが、まさに今回の報道にある小型原子炉建設はそのための手段といえるでしょう。これまで香港が担ってきた機能の移転先として海南島については引き続き注視していきたいと思います。

  • 「日光」でコロナウィルスは死滅するのか。日光力がマーケットを動かす日。
    「日光」でコロナウィルスは死滅するのか。日光力がマーケットを動かす日。

    2020年4月、トランプ前米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大に際して「たくさんの紫外線か、または強い光を体に当ててみたらどうだろう」との発言をしたのを覚えているでしょうか(参考)

    米国土安全保障省のビル・ブライアン次官が新型コロナウイルスは湿気や熱にさらされるとはるかに速いペースで死滅する旨述べたことを受けた発言でした。

    同大統領は当該発言と同時に「殺菌効果のある漂白剤や消毒剤の殺菌効果を身体内部に注入することはできないか」などと述べており、
    これに対して世界保健機構(WHO)が紫外線は皮膚の炎症を引き起こす可能性があり、
    漂白剤は有毒化学物質であり吸入で灰が損傷する恐れがあるなどと指摘しました。他にも大学教授や医者などがこうした発言の危険性を指摘する事態とまで当時はなりました。

    (図表:ドナルド・トランプ)

    Official portrait of President Donald J. Trump, Friday, October 6, 2017. (Official White House photo by Shealah Craighead)

    (出典:Wikipedia)

    上述の発言は行き過ぎであるとしても、実は日光が新型コロナウイルスによる死亡リスクを低減する旨の研究結果が“The British Journal of Dermatology”に掲載されました(参考)

    同研究では1日の平均紫外線量が100キロジュール/平方メートル増加すると新型コロナウイルスによる死亡リスク比(特定の人口集団が死亡する可能性と、他のすべての人口集団が死亡するリスクとの比)が米国勢では29パーセント、イタリア勢及びイギリス勢では32パーセント減少したと推定されています。

    この死亡リスク減はなぜ起こるのでしょうか。

    そもそも日光は新型コロナウイルスに限らずインフルエンザウイルスや結核など他の感染症予防との関係でもその重要性が注目されてきました。
    従来これは免疫機能にかかわる「ビタミンD」の生成に日光がかかわるからであるという理解が主流でした(参考)。このビタミンDは魚介類やキノコ類にも多く含まれるほかサプリメントなども存在するため、日光に当たらずとも経口摂取はある程度可能でした。
    ところが今次研究においては日光の効果についてこれまでのビタミンDとは異なる意味で重要性が指摘されているのです。

    同研究はUVB(タイプB紫外線)レヴェルが低く体内で有意なビタミンDレヴェルを生成できない地域で行われました。
    このため日光と死亡リスクの相関関係について
    (1)日光を浴びた皮膚から一酸化窒素が放出されることによりSARS-CoV-2ウイルスの複製能力が低下する可能性、
    (2)日光への曝露量の増加は心臓発作の減少や血圧の低下と関連しているとされ、これらの要因が新型コロナウイルスによる死亡リスクを低下させる可能性という2つの理由が示されています。

    世界で年間を通して紫外線の照射量が高い国には例えばケニア勢(ナイロビ)、パナマ勢(パナマ)、タイ勢(バンコク)、スリランカ勢(コロンボ)、シンガポール勢(シンガポール)などがあります。
    これらの国の死亡者数は(2021年)4月12日時点でケニア勢2348人、パナマ勢6163人、タイ勢97人、スリランカ勢598人、シンガポール勢30人でした。
    そもそもの人口や統計の信頼性という問題はあるものの、確かに比較的死亡者数は少ないと言えるのではないでしょうか。

    日光の重要性や光の治療効果は古代より認識されていました。
    古代エジプトでは日光浴が盛んにおこなわれ、古代ギリシアでは宝石などを通して色を付けた日光による日光療法も実践されていました。

    (図表:Akhenaten, Nefertiti and their children)

    (出典:Wikipedia)

    しかしここで重視されていたのは「紫外線」ではなく「可視光線」だったのです。
    こうした紫外線(及び赤外線)や可視光線といった太陽光のスペクトル分解は人間の資格をもとにした分類であり、
    例えばある種の昆虫や鳥類は紫外線が黒く見えることで花の蜜のある場所を把握しているといわれています。
    このように生存に必要な部分の光が見えるように進化していると考えれば、人間にとって必要な光はいわゆる「可視光線」にあたる部分の光であるとも考えられます。

    光の持つ効果にはいまだ明らかでない部分も多いです。
    今後新型コロナウイルスをきっかけに日光の持つ意味が改めて明らかにされていくのでしょうか。
    また日光の効果が注目されることで、日照時間が長い、もしくは日光の照射量が多い地域に人口が集中するといった事態に進展していき新しいマーケットが生まれるのでしょうか。

  • デジタル通貨はどこまで信頼できるのか:中央銀行の「CBDC(中央銀行デジタル通貨)」という密やかな企て。
    デジタル通貨はどこまで信頼できるのか:中央銀行の「CBDC(中央銀行デジタル通貨)」という密やかな企て。

    中国が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」に関するグローバル・ルールを提案した旨の報道がなされています(参考)
    中国は去る2014年来、世界に先駆けた中央銀行デジタル通貨(デジタル人民元)の導入に注力してきました。これを推進する中国人民銀行(PBOC)のデジタル通貨研究所局長が国際決済銀行のセミナーにおいて中央銀行デジタル通貨発行に関わる一連のルールを提案したのです。

    中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入の議論は世界的に活発に行われています。しかし特に資本主義国においてはその導入により中央銀行以外の民間銀行の地盤沈下を招くといった問題が懸念されており、実現には至っていないのが現状です。

    こうした中、日本の中央銀行である日本銀行(以下「日銀」)は去る(2021年)3月26日、「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」を新たに設置すると発表ました(参考)
    日銀は直近での中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行は予定していないものの、将来的にこうした決済システムが世界のスタンダードとなる可能性から「準備をしておくことが重要」である旨、同「連絡協議会」冒頭あいさつにおいて日銀総裁が述べています(参考)。
    また中央銀行デジタル通貨(CBDC)の決済システムを担うのが民間企業となることなどから、今月(2021年4月)開始予定の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験の円滑な実施に資するよう、民間事業者との情報共有を図ることが同「連絡協議会」の目的であるとしています。

    では日銀はどのような中央銀行デジタル通貨(CBDC)を構想しているのでしょうか。
    2020年7月2日、日銀は「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」と題したレポートを発表しました。
    ここでは中央銀行デジタル通貨(CBDC)が現金と同等の機能を持つために「ユニヴァーサル・アクセス(電子端末へのアクセスが難しい子どもや高齢者の考慮)」と「強靭性(地震等の災害時にも利用できるオフライン決済機能)」が要件とされます。さらに同レポートではブロックチェーンを含む分散型台帳技術(DLT)の活用が示唆されています。

    中央銀行デジタル通貨(CBDC)はもともと、デジタル化の中キャッシュレス社会が推進されるとともに是非が議論されてきました。
    ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨はブロックチェーンをその取引データ(トランザクション)の技術的基盤としています。
    中央銀行デジタル通貨(CBDC)が世界規模で発行されその特性が最大限活かされるためには、各中央銀行デジタル通貨(CBDC)インター・オペラビリティ(相互互換性)が重要となります。
    こうした観点から中央銀行デジタル通貨(CBDC)がもし発行されるとすればブロックチェーンを基盤としたものとなる可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

    ブロックチェーンは「ハッシュ関数」と呼ばれる取引データの暗号化技術などを用い、改ざんされることはないとされていました。
    ところが去る2018年には国産仮想通貨である「モナコイン」が大規模攻撃を受けブロックチェーンの書き換えにより1000万円以上の損害を受けたのです(参考)
    また翌2019年にはビットコインやイーサリアムでもデータの書き換えによる二重引き出しといった手法でのハッキングが行われました(参考)
    これらの実行された手口に対しても現状対抗策は出されていません。

    加えて2021年2月末から我が国のメガバンクのひとつであるみずほ銀行ではシステム障害が相次ぎ、通帳がATMに取り込まれるなどといった事例が相次いだことも記憶に新しいのではないでしょうか。
    民間企業が中央銀行デジタル通貨(CBDC)全体の決済システムを担うとき、こうしたトラブルが起これば決済システムは機能するのでしょうか。

    中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入への動きは、デフォルトへのカウントダウンとなるのでしょうか。

  • 世界的インターネット遮断でむしろ『仮想通貨』が真価を発揮する理由:ラジオというアナログがデジタルを凌駕する可能性。
    世界的インターネット遮断でむしろ『仮想通貨』が真価を発揮する理由:ラジオというアナログがデジタルを凌駕する可能性。

    街中を歩いていると、今や高齢層ですらスマートフォンを持つ時代になったのを実感します。
    また子供家族とのやり取りを希望したり孫が教えたりするからなのか、スマートフォン、さらにはガラケーすら持ってはいないものの、iPadなどのタブレット端末は保有しているという高齢層も増えている印象があります。
    総務省は
    日本人のスマートフォン保有率について、全年代平均で56.8パーセント、60代で33.4パーセントに上る旨公表しています(2016年ベース)。またスマートフォン保有率が増大するのに比例して日々のインターネット利用時間も増大しているといいます。グローバル規模で見てもスマートフォン・マーケットは成長し続けています。2018年第4四半期には1.2パーセントの成長率を記録しました。

    このように私たちの生活にインターネットはかつてない程に侵入してきています。
    だからこそ今まで以上に、仮にインターネットが私たちの生活から消えたときのインパクトは大きくなっているというわけです。
    実はインターネットは今、世界的に分断の危機に陥っているのをご存じでしょうか。
    2017年5月に世界的に発生した、ランサムウェア「WannaCry」によるサイバーテロを思い起こすだけでもそのネガティブ・インパクトがすさまじいことは明らかです。
    英国会計検査院はこれにより英国にある全地域医療連携システムの約3分の1が多大な影響を被ったとの調査結果を報告しています。
    コロナの影響もあり、今や預金も株式もデジタル化され、ほとんどの公的書類もデジタル上で管理が驚くほどのスピードで進んでいます。特に銀行がサイバー攻撃を受けた場合に世の中に与えるインパクトは致命的です。ところがこうした事態が仮に起こったとして救世主となり得るのが、実は最先端テクノロジーの結晶と想われがちな仮想通貨なのです。
    今回はインターネットが現在抱えている状況を明らかにした上で、金融機関のインターネットへの依存度合いを紹介します。
    金融がインターネットに依存しているからこそ、実は仮想通貨が一つの抜け道になり得るということをお話ししたいと思います。

    ~国家による分断を図るロシア~

    まずは、インターネットの経済的な役割について振り返ることにします。
    そもそもインターネットの導入が一般的になったのは1995年頃でしたが、米国では1980年代からすでにPCが一般に導入されてきていました。
    これと同時に、それ以前までロケット・サイエンティストとして米航空宇宙局(NASA)や大学で宇宙開発・研究に携わってきた物理学者らが、宇宙開発予算の縮小と共にウォール・ストリートへと流れ、コンピュータ導入の一般化とも相まって金融工学の発達・普及を促していきました。そうした流れの中でインターネットは(米国流)金融資本主義のグローバル化を一挙に加速化させました。水野和夫・法政大学教授が「電子・金融空間」と呼ぶものの誕生です。
    今ではスマートフォンを通じてインターネットへのアクセス率は飽和しつつあるとも言えなくもないでしょう。誰でもインターネットにアクセスし、もはや「21世紀の石油」とすら呼ばれている「情報(information)=データ(data)」を容易に誰もが取得しています。ユーザー数増加率が逓減しつつある中で新たに「加速化」という方向で情報通信技術は発展してきました。
    すなわち5G、さらには6Gの導入によりインターネット通信をますます加速化させていく、また通信量を増大させるという方向性へと舵を切っていたというわけです。

    こうした中でインターネットやデジタルの氾濫に対する反対が露骨化しているのは周知のところでしょう。直近で言えば、ニュージーランドでの銃乱射事件を受け、フェイスブックはライブ配信の制限をせざるを得ない方向へと追い詰められつつあります。そもそも2016年以来、「ポスト真実(Post-Truth)」が“喧伝”され、フェイク・ニュースが一般で議論されるようになり、グーグルなどいわゆるFANGなどと呼ばれる企業が影響を受けてきました。そうしたインターネットやデジタル経済への反抗として生じているのが国家によるインターネットの管理であり、その口火を切ったのがロシアなのです。
    ロシアの連邦議会下院が2月12日(モスクワ時間)、外国とのインターネット接続を規制する法案を通過させました。この法案の主内容はこうなっているといいます:

    1.送受信データの経路を制御するルールを策定し、ロシアのユーザー間で交換されるデータの外国移送の最小化を図る。
    2.送受信データのクロスボーダーライン・ポイントの決定。危機に直面した際にデータ送受信の集権化を実施。
    3.データ送受信元を特定する技術的手段の通信ネットワークへの導入。禁止された情報を伴うソースへのアクセス、通過するデータの制限。
    4.外国のインターネットサーバーへの接続が不可能となった場合に備えた、ロシアのインターネットリソースの能力を保障するインフラの整備。

    ロシア国内でも一般レベルだけでなく、関係省庁レベルで競争力低下や接続規制にかかるコストの観点から批判的な声が強いようです。それ以外にも、インターネットが世界規模で一時的なシャットダウンを経験したという設定でのテストを検討しているという話もあります。(なお同実験は2019年1日までに行われる予定だったというが、それが実施されたという報道はどうも見当たりません)。
    もっとも、こうしたグローバルでのインターネットからの遮断は今に始まったわけではありません。北朝鮮があるからです。北朝鮮はいわば国全体を内部ネットワーク化しているわけで、ロシアの専門家の中には現在ロシア当局が進める形よりも、こうした北朝鮮のような内部ネットワーク化の方が低コストで簡単であると薦める声すらあるといいます。
    「このような措置はいわば“独裁国家”が行う身勝手な動きだ」「民主主義が根付いた西洋諸国で起きるはずがない」という批判を述べる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、そうした方に考えて直して頂きたい動きが、実は英国を中心として起こっているのです。

    個人によるインターネット奪還 ~英国が考えるインターネット解体~

    インターネットを巡る技術はさまざまなものがありますが、その中でも多大な貢献をしてきたのがWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)でした。これを開発したのが英国人のティム・バーナーズ=リーです。同人が構想した当時のウェブとは、分散化されたプラットフォームで、誰もがサイトを公開し、ほかのサイトにリンクを貼れるというものでした。
    この技術を開発しナイトの称号を有するティム卿が2018年、ウェブを支えるルールや基準を確立する必要があるとの認識をもつ人々と共同で、Contract for the Webというコミュニティを創設し、インターネットにあるデータを個人の下に取り戻そうとしているのです。同人はこれを「インターネット界のマグナ・カルタ」と呼んでいるそうです。
    国家としての英国もこれを支援するかのような動きを見せています。いわゆるテクノロジー・ジャイアントに対してユーザーを「保護する義務」を強制させる法案を検討中のようです。英国ですら、インターネット空間の解体運動が生じている中、このまま何も起こらないとは決して言いきれない状況なのです。

    ~インターネット障害下で活躍し得る仮想通貨~

    インターネットに障害が起きたとして最も影響を受ける一つが金融です。今や、あらゆる金融商品がデジタル上で取引されています。こうした中で国内の資金決済システムである全銀ネットは、元来公衆交換電話網を用いるデータ通信手段を利用してきました。しかし、2024年1月にNTTの固定電話網がIP網へ移行し、これに伴いISDNの「ディジタル通信モード」が終了することから、2023年12月末までに、金融機関や日銀、利用者ら間のコンピュータ接続方式であった全銀協標準プロトコルのうち、公衆交換電話網を停止する措置を取る旨、一昨年(2017年)に公表しています。もはや既存の金融システムはインターネットへの依存度をますます増大させているのです。
    これに対し、一見インターネットが必須に想える仮想通貨が実は真価を発揮する可能性があるのです。仮想通貨(ブロックチェーン)はアクセスするのにインターネットが利用されており、またデジタル上の通貨だということでインターネットの必要性が前提視されてますが、実はそうではありません。

    古くは2014年にフィンランドで実施されてきたのですが、ビットコインはアマチュア・ラジオを通じて送信することができるのです。
    具体的にはインターネット非接続でアンドロイド携帯と4つのポータブル・アンテナをつかい、ニュージーランドでの実験では12.6km先に仮想通貨を送信することが出来たのです。
    日本においても、金融とは関係ない形ですが、博報堂の子会社がトークンとして実装されたデジタル・アセット情報をラジオ番組の音声に埋め込むことで視聴者に転送し、視聴者はスマホのDappsでそれを受信するという配信方法を実証しています。
    無論こういったシステムは現時点でインターネットを前提としたものですから、直ちにインターネットに置き換わることは無いでしょう。但し、ラジオというアナログ機器がデジタルを上回る可能性があるという「抜け道」が現前にあるのです。そのことを念頭に置きつつ、インターネットの存在といったこれまでの“当たり前”はもはや“当たり前”ではないという柔軟な発想に切り替えなければならないでしょう。

  • 日本国債の暴落。その先に、地方アントレプレナーシップと仮想通貨の時代が訪れる。
    日本国債の暴落。その先に、地方アントレプレナーシップと仮想通貨の時代が訪れる。

    地方で何が「壁」かといえば新しいものを一切受け入れまいという態度ではないでしょうか。
    ありとあらゆる関係団体が実質的に“つるんで”、最後は親方日の丸よろしく、
    「県庁が後援に廻るのであれば私たちも支援します」という風に判断を官公庁にゆだねてしまいます。
    それでは官公庁の側がそうやすやすと支援するのかといえば、事実上の“大統領”である知事が「政治主導」で
    当該民間プロジェクトを推すと腹を決めない限り、絶対に支援はしないのです。
    結果として、よかれと思って提案することが水泡に帰す可能性すら出て来るのです。

    無論、これは何もある特定の地域だけの問題ではないのです。
    むしろとっかかりがないといったレヴェルではなく、
    時に反発すら見せない御仁しかいない地域は日本にたくさんあります。
    それが日本の現状なのです。
    「これまでも何も変わらなかったのだから、これからも何も変わらない」と思い込んでいるのです。
    そして外側から入り込む風を徹底して防ぐことで、己のわずかばかりの利益を守ろうとする、その繰り返しです。

    戦後、日本の地方は壮大な規模で「利権構造」が築かれてきました。
    ですから、いまさらこれにメスを入れられるのが怖いのです。
    表向きはどうであれ、「蟻の一穴」であり、この「利権構造」の一端を見られてしまっては困るのです。
    したがって絶対によそ者は中に入れないということになってくるのです。
    しかし、問題はそもそもこの「利権構造」を存立せしめてきた事情が全く変わったということに
    これら地方人士が気付いていないという点にあります。

    簡単にまとめるとこういうことです。

    まず、戦後の日本経済は外務省を主導とした「日米同盟墨守」に依ってきました。
    そしてそのことを通じて圧倒的に有利な交易条件(強烈な「円安ドル高」レートなど)を確保し、
    輸出攻勢を世界全体にかけることを通じて、巨額の国富の日本への移転を行ってきたのです。
    これによって裨益(ひえき)するのはまず、日本では輸出を担当する一連の大企業とその周辺に位置する大企業たちでした。
    そしてそこに務める「サラリーマン」たちから源泉徴収で根こそぎ税金を国庫へと収めるのです。

    次に、日本国内において新産業セクターが創出される度に経済官庁たちが次々に「規制」をかけていきます。
    「国民生活の安定」「国民の安全」などを確保するためというわけですが、
    その実、こうした規制に従う企業とそうではない企業を線引きするためにこうした施策が使われてきました。
    そして前者は「業界」とみなされ、その頂上団体が公益法人として認められる中、当該規制官庁の幹部たちが
    そこに“天下り”を行うことになるのです。そして「業界」に対しては多額の補助金が支払われます。
    無論その原資は先ほどサラリーマンたちから源泉徴収された税金です

    もっともこの様にして作られた「業界」で取引される価格は補助金が上積みされている分だけ高くなるのであって、
    マーケットにおける実勢価格とは大きく異なります。したがって「実勢価格」で取引したいと普通は考える市場参加者たちのために、
    あえて法を破ってこれを行う者たちがとりわけ地域経済においては出て来るのです。
    いわゆる「反社会的勢力」であり、別名“アウトロー”と言われる者たちです。

    この様にして公定価格と実勢価格の差が出て来ると、結果としてその差額が浮いてくるわけですが
    実のところ先ほどの「業界団体」(シロ)と「アウトロー」(クロ)は地元政治家たちを結節点としてつながっているのです。
    そして、ここでいう差額はこれらの者たち全員に分配されていくことになります。無論、関係した官公庁の者たちも
    ”天下り“や”タクシー券によるキックバック“といった形であの甘い汁を吸うことになるのです。

    加えていうと、そうした「ダークなマネー」は通常ならば置き場所に困るわけですが、
    これまではそうはなってこなかったのです。なぜならば地域金融機関がそうした事実を知りつつも、
    ”知らないふり“をしながら預金として受け付けてきた経緯があるからです。無論、こうした「ダークなマネー」は普通ならば
    その引出しにあたっても問題が生じるわけですが、何分全員が全員、”グル“なのでそうした問題は生じないのです。
    「地域経済・社会の発展のため」という名目でそれは費消され、闇から闇へと消えていくのです。

    しかし、戦後日本において構築され、関係者たちによって営々と築かれてきた「利権構造」はもはや成り立たないのです。
    そのことに気付かず、「これまでどおりのやり方で甘い汁を吸い続けることができる」などと日本地方人士が仮に思っているのならば大きな間違いなのです。

    そもそも「太陽活動の激変が気候変動を招き、とりわけ日本を含む北半球では気候寒冷化が厳しくなる中、
    最終的には経済がデフレ縮小化する」という状況が着々と進展する中、追い詰められた米国勢は
    もはや日本にいかなる意味でも優遇措置をとるまいという態度に転じています。無論、国富の無制限の移転を実質的に内容とする
    「日米同盟」は今のところ維持されているものの、それが本当に今後も続けられるのかは全くもって日本の財政状況如何なのです。
    仮にそれが「不可抗力」を装う形で意図的に”デフォルト(国家債務不履行)“へと導かれるというのであれば、
    延焼を恐れた米国勢はその前に日本を切り離しにかかるはずなのです。

    また国富を潤わせてくれてきていたサラリーマン階層が人口減少の中で日本では今後、劇的に少なくなるのです。
    源泉徴収先がその分大幅に減るのであれば、これまでのやり方がうまくいかなくなるのは当然です。
    他方でこれまで優遇税制を与えてきた様々な主体に対して今更ながら税を徴収しようとすると、これはこれで大仕事なのです。
    無論、最後は国家の強権を発動してということになるわけだが、今度は国政選挙で大きなしっぺ返しを受けるのです。
    そのため、税務当局によるそうした目論見は「政治レヴェル」によってものの見事に粉砕されてしまうことになります。
    今回の「消費増税再延期」という醜態を見れば、そのことは火を見るより明らかなのです。

    この様に原資が無い以上、規制をかけて業界(団体)をつくり、公定価格と実勢価格の差を抜く中、
    皆で甘い汁を吸うなどというやり方がもはや成り立つはずもないのです。
    その結果、「利権構造」は過去につくられた分はともかくとして、新たに構築されることはなくなってきます。
    加えて、「ドル安円高」がしばしば米国勢によって企てられる中で、地方経済をこれまで潤わせてきた
    大企業の国内生産拠点は交易条件の変化を理由に、次々に海外へと移転しています。これらダブル・パンチによって
    地方経済は正に疲弊の一途を辿ることになるのです。

    地元金融機関はというと、こうしたビッグ・ピクチャーの劇的な変化に全く気付いていないのです。
    それもそのはず、これまでのところ上述のような形で大量に貯め込まれた「ダーク・マネー」がまだ存在しているからです。
    しかし地域金融機関も程なくして厳しい現実に直面することになります。“その時”は着実に近づいているのです。

    端的に言うなら、名目金利を引き下げ(=マイナス金利の導入)、その一方でインフレを本格展開することにより
    (=商品価格の着実な上昇)、両者の差である実質金利を大いにマイナス化させ、
    もってイノヴェーションを次々に起こさせることにより脱出口を探ろうというのが、中央銀行家たちの戦略なのです。
    ところが肝心のイノヴェーションがそれでも出て来ないとなると話は全く違ってくるのです。インフレの本格展開がやがて
    「ハイパーインフレーション」へと転ずる懸念にまで至るのであれば、
    今度は名目金利を引き上げなければならないことになります(=米政策金利引き上げ)。
    すると公的債務残高が多い国々から容赦なく「利払い滞り(懸念)」を理由に
    今度は“デフォルト(国家債務不履行)”へと陥ることになるのです。

    その筆頭格が日本なのです。
    未だに「民間セクターの対外債権が世界最大規模なのだから大丈夫」「日本国債の9割以上は日本人が持っているのだから大丈夫」
    などといった寝ぼけた議論をする者たちが後を絶たないわけですが、リアリティを知らないそうした議論は一切無視して良いでしょう。
    現実には、日本国債の取引をマーケットで行っている者の八割が「外国人」であり、かつ長期金利が日本において
    1パーセント上がれば10兆円の利払い額が増えることを念頭におけば、
    そうした現実に「外国人」投資家たちが日々のトレーディングの中でいかなる反応をやがて示し始めるのかは自ずから明らかなのです。
    そしてある瞬間に「日本国債の投げ売り」が企てられ、金利が急騰し、
    ますます日本は窮乏。そしてついには“デフォルト(国家債務不履行)”に陥るというわけなのです。

    そこで最も損害を被るものの一つが件の地域金融機関です。大量の「ダーク・マネー」を含め、
    これら地域金融機関の抱える預金はその実、「日本国債」として保有されています。
    しかしその肝心の「日本国債」が紙屑になるというわけなのですから、大惨事なのです。
    既に一部のメガバンクは自前の「仮想通貨」を創り出し、価値の保全に務め始めていますが、
    地域金融機関にはそのようなあらかじめの発想も、余裕もないのです。そもそも地域経済が依存している地方債が、
    日本の“デフォルト(国家債務不履行)”によって機能不全に陥り、地方自治体の連鎖倒産へと至る中にあって、
    地域金融機関が選ぶことができる道は二つしかありません。これら先進的なメガバンクへの吸収合併から、
    それでも何もせずに座して死す(=倒産する)かのいずれか、です。もう、誰も助けてはくれないのです。

    これで「地域グローバル経営者・起業塾」といったものが重要な理由が理解いただけたのではないでしょうか。
    天から降って来るのを待つのではなく、それぞれの地場において「富の源泉」となるアントレプレナーシップを急ピッチで育むこと。
    そしてそのことを通じて日本の国家財政が何時如何なる形で破綻するにせよ、
    それでも持ちこたえられるだけの地域経済を創り出すことが重要なのです。

    「目的はよく分かった。
    しかしそうではあってもそこで得られる“富”が日本円であれば、
    結局のところ日本の“デフォルト(国家債務不履行)”に巻き込まれてしまうのがオチなのでは」

    そう考える方々も大勢いるのではないかと思います。
    しかし、日本銀行や金融庁といった当局はこの点について、
    分かる人には分かるように既に抜け道を創っているのです。

    それが「仮想通貨」です。

    端的に言うならば、世界中で危機が起きる度に価値を上げているのが仮想通貨であり、
    とりわけその中でも最大の規模を誇るのが「ビットコイン(Bitcoin)」です。
    P2Pで価値保全がなされる仮想通貨であれば、国家財政がどうなっても関係ありません。
    そのことにやがて人々が気付き、大量のグローバル・マネーが仮想通貨へとなだれ込むことにより、
    その価値は着実に急騰していきます。
    そうである以上、日本の地域経済の次の担い手となるべきアントレプレナーたちがその支払い手段を
    「仮想通貨」にしないという理由がどこにあるでしょうか。
    そして彼・彼女らこそ、これまでの戦後日本が築き上げてきた
    「利権構造」を源泉とするダーク・マネーとは無縁の存在として、
    未来の日本を創り上げる真のリーダーシップへと飛翔することになるのです。


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    • ■納得した情報を得たい方
    • ■確かな資産形成の根本を身につけたい方
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