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個人情報の取扱いについて

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（以下「当研究所」といいます）は、当プライバシーポリシーを以下の通りに定め、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用企業・提携企業・団体等（以下「利用企業等」といいます）および本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます）のプライバシーを尊重し、個人情報保護の仕組みを構築し、利用者の個人情報（以下の定義に従います）の管理に細心の注意を払い、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させ、これを取扱うものとします。

個人情報

個人情報とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、学校名その他の記述等により当該利用者を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

個人情報の利用目的

当研究所は、本サービスの提供にあたり、以下に定める目的の範囲内で個人情報を取得し、適切に利用します。
一般的に公開されているホームページなどから間接的に取得する場合も同様です。

当研究所からの各種連絡・メールマガジン・ＤＭ・お知らせ等の配信・送付
ウェブサイトその他各種媒体等に掲載するための情報の加工、統計及び分析
サービスの開発及びマーケティング
お問い合わせ、ご相談及び苦情への対応ならびに紛争の解決
属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴等に基づく広告・コンテンツ等の配信・表示、本サービスの提供
その他当研究所が取得する個人情報等の範囲は、当該利用目的を達成するために必要な限度を超えないものとします。

個人情報提供の任意性

当研究所は、利用目的の達成に必要な個人情報を利用者に提供していただきます。
必ずしもすべての項目にお答えいただく必要はありませんが、特定の質問に回答いただけない場合、本サービスを利用できないことがあります。

個人情報の第三者への提供

当研究所は、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、個人情報を利用者本人の同意なく、業務委託先、共同利用会社、事業承継先以外の第三者に開示・提供することはせず、法令で認められた事務を除き、特定個人情報を委託先以外の第三者に開示・提供することはいたしません。なお、以下の場合は、個人情報を求人企業以外の第三者に提供することがあります。

利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の承諾を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、利用者本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
法令により開示または提供が許容されている場合
合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

第三者提供に関する免責事項

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当研究所は何らの責任を負いません。

利用者自らが本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合（なお、利用企業等における個人情報の取扱いについては、各利用企業に直接お問合せください）
本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合
当研究所ウェブサイトからリンクされる外部サイトにおいて、利用者より個人情報が提供され、またそれが利用された場合
利用者本人以外が利用者個人を識別できる情報（ID・パスワード等）を入手した場合

個人情報処理の外部委託

当研究所は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。
なお、委託先における個人情報の取扱いについては当研究所が責任を負います。

統計処理されたデータの利用

当研究所は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当研究所は何ら制限なく利用することができるものとします。

個人情報の開示、訂正、利用停止、異議の申し立て等

原則として、利用者本人が、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加・削除、利用停止・制限、消去、または、第三者への提供の停止（以下、合わせて「個人情報の開示等」といいます。）を、後記の当研究所の個人情報に関するお問い合わせ先に連絡する方法により依頼した場合に限り、関連法令及び当研究所の社内規程に従って、速やかに対応します。
なお、以下の場合については個人情報の開示等の依頼にお応えできないことがあります。

利用者本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
当研究所の業務に支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合
その他、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

機微な個人情報の取得制限

当研究所は、次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。
ただし、利用者が自ら提供した場合は、この限りではありません。

思想、信条及び宗教に関する事項
人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項
保健医療及び性生活