イラン - コロナ後の人生。| 気づきに満ちた世界と私
2022年07月12日

米国/イランは戦争に突入するのか

はじめに ~なぜ米国は米軍増派を行っているのか~

去る2015年に米英仏ロ中の国連安保理常任理事国に独国を加えた6か国とイランの間で、2012年から継続している経済制裁の一部緩和と引き換えに核開発を制限する合意(イランの核問題を巡る「7か国協議」)を締結した背景には、当時勢力拡大を図るイスラム系武装集団「イスラム国(IS)」への対抗勢力としてイランの役割に期待する譲歩がありました。

合意の中で今次米トランプ政権が問題視するのが、①高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間生産凍結、②貯蔵濃縮ウラン10トンを300キロに削減、③1万9,000基の遠心分離機を10年間で6,104基に制限する条項に対してであります。

 

期限を過ぎた後に無制限での核開発が可能となり弾道ミサイル開発も制止していないことが理由であります。
そして昨年(2018年)5月に米国はこの合意からの離脱を公表し9月に二次制裁を復活させ、今年5月にイラン産原油輸入禁止を猶予されていた我が国を含む8か国に対しても全面禁輸を迫るに至っているのが今日の政治情勢であります。

つまりイランが米国との間で核合意に関する再交渉に臨めば良いわけであるが平和利用目的の核開発は国家主権であるとイランは応じないです。

一方、米欧州軍第6艦隊から第12リンカーン海軍空母打撃群、第7空母航空群、アーリントン海兵強襲揚陸指揮艦、米国ルイジアナ州空軍基地から空軍爆撃部隊B-52H戦略爆撃機、ペトリオット迎撃部隊等を中東に派遣するに至りました。英国、スペインからの部隊支援も見受けられるものの駆逐艦、特殊部隊といった規模に限定されています。

イスラエルからの情報によりイラン革命防衛隊及びその支援を受ける民兵組織によるイスラエルやサウジアラビア、駐留米軍からなる約40,000人及び基地施設に対する攻撃の警鐘がもたらされ、米中央軍がこの警鐘に基づき部隊防護と抑止力強化のため増派要請を行ったからであります。

 

イスラエルの危機感はイランが支援するレバノンのヒズボラ、パレスチナ・ガザ地区のハマス、シリアに展開するイラン革命防衛隊からの脅威の拡大認識であり、アラブ首長国連邦(UAE)沖でのサウジタンカーへの攻撃、イエメンからサウジ領内のパイプラインへの攻撃、バグダッド中心部の政府施設や大使館が集中する旧米軍管理地区へのイラク民兵組織からの攻撃は全てイランの支援を得たものとされ危機感の証左となって米軍増派を誘導したものであります。

 

戦争の可能性 ~戦争に突入する可能性はあるのか~

本格的な武力衝突や国家間戦争の事態となれば中東全域が巻き込まれるというシナリオは容易に推定されています。

イスラエルはシリアから米軍が撤退したことによりイランから支援を受ける勢力やシリアに所在する革命防衛隊、パレスチナのハマスから異方向同時攻撃に晒され、ハマスとイスラム同胞団繋がりのエジプトの介入を招きます。

 

同様にシリアからの米軍撤退によってそれまで米軍に守られていたクルド部隊はトルコ、ロシアの進駐を受け、東西に分断されているクルドの統一に危機感を抱くトルコの攻撃に晒されています。

 

この間隙をぬってISは勢力を回復しアフガン内の勢力と呼応してアフガニスタン政権を脅かしパキスタンに波及します。サウジアラビアはイランの支援を受ける勢力及びイランからの直接攻撃に晒されイラク国内のシーア派民兵組織も呼応します。

 

ロシアとイラン間の正式な軍事協定は無いものの、ロシアの関与も懸念され、中国はパキスタンのグワダル港に軍事プレゼンスを進出させます。パレスチナとの交流を維持する北朝鮮にとっては武器輸出の機会であり同時に自国に置き換え対峙するインド太平洋軍の動向を注視する事態となります。

一方でイランの原油輸出能力は日量250万バレルであるが米国の二次制裁開始に伴い本年5月時点では100万バレルに減少している模様である。最大の輸入国である中国は約80万バレル規模と推定され、中国が禁輸に応じたとも伝えられることから、イランの石油輸出はほぼ完全に停止状態となりました。サウジアラビアの生産余力は330万バレルでありイランの減産分を補填し得れます。しかし本格的な戦争となれば主要なペルシャ湾沿岸地域に集中する石油関連インフラはほぼ壊滅するであろうことから全世界規模での経済的混乱に発展します。

イラク戦争当時と作戦環境は大きく異なり米地上軍の戦略侵攻は困難であるためオスプレーで海兵隊部隊を侵攻させるのが限界であります。よって完全な制圧には短期で至らず大規模な戦略爆撃に依存することとなる。革命防衛隊を中心に非対称戦闘が展開され米軍側が劣勢に陥ればイランへの戦術核兵器使用も否定できない。いずれにせよ米軍は大被害を生じイランは国家壊滅の危機に瀕します。

 

このシナリオ認識があるからこそ米国、イラン双方の姿勢は抑制的となっているのであります。
5月24日に米軍増派と喧伝されたが、1,500人規模であり海兵隊部隊の最小単位(中隊)レベルに留まっています。
現時点で米国とイランの間での本格的武力紛争(国家間の戦争)が生起するかと言えば、答えは否であるります。

おわりに ~戦争突入の時期を考える時の指標は何か~

米国において宣戦布告及び戦争予算承認の権能は議会に在るが、米軍最高司令官である大統領は「戦争権限法」により60日間、最大90日間の軍事行動を独自の決断において採り得れます。

 

ベトナム戦争、イラク戦争おいても議会の宣戦布告は結局無くなし崩しの感も否定できないです。一方で9.11米国同時多発テロ後に制定された「武力行使権限の承認(AUMF)」に基づき米軍は個別的に議会から承認を得ることなくテロ組織を攻撃可能な状態にあります。

 

去る2007年に既にその指定が成されているにも拘わらず今年4月8日にイラン軍事組織であるイスラム革命防衛隊に対し改めて「外国テロ組織(FTO)」の指定が成された。また主権の象徴である米軍部隊や米軍人に対する攻撃が発生した場合直ちに米国は自衛権を発動し得れます。

 

こえらの点を考慮すると、イスラム革命防衛隊が駐留する米軍部隊施設に極地的攻撃を仕掛けた場合や偶発的な衝突が発生した場合戦闘が発生する。国際法上の復仇の要件、限度の判断は当事国が行うため米軍は反撃します。軽視してならないのはペルシャ帝国の末裔との誇りに火が付いた場合イランは徹底抗戦するであろうことから、高烈度の国家間戦争に発展する。したがって革命防衛隊の動向が戦闘突入の時期を決定ります。

一方で計画された武力侵攻であればこの場合ラマダンの時期(今年は5月5日から6月3日)や気候(例えばペルシャ湾沿岸の昼間気温50度、砂嵐の時期等)、気象、地形特性などが侵攻開始時期・時間を決定する。近年メディア対策も重視されていることから第一報は随伴するCNNの臨時ニュースであろうが、戦闘開始のタイミングが近づけば情報は一時途絶するものであり、それがまた戦闘開始時期を示唆するシグナルとなります。

現時点で最も重視すべきなのは5月8日イランのロウハニ大統領が60日間の濃縮ウラン及び重水の売却停止を宣言する一方で関係5か国に対し60日間は再協議に応じる姿勢を見せたことであります。銀行や石油の分野を含めイランの基本的な利益が確保されるのであれば停止措置を解除するもののそうでない場合には核合意以前の状況、つまり核開発を進めるとした。したがって7月7日までは膠着状態が継続し戦争突入は無いと考えられます。

2022年03月02日

「ウクライナ勢を巡る危機」の背後において揺らぐイラン勢の「核合意」 ~カギとなるイスラエル勢の動向とは~

「ウクライナ勢を巡る危機」により、イラン勢と米欧勢による「核合意」にむけての協議復帰が困難になっていると“喧伝”される展開が続いています。これは、イラン勢とロシア勢が友好関係にある為に、今回の「核合意」協議再開に関しても積極的に仲介役を務めてきたロシア勢におけるチャンネルが消滅しつつあるからです。この問題に対して、去る2月19日(ブラッセル時間)にアイルランド勢の・コベニー国防・外相は、ミュンヘン安全保障会議でイランのホセイン・アミラブドラヒアン外相に対し、「合意が可能な瞬間があるが、その瞬間を過ぎると、交渉のコントロール外の理由で合意が遠のくことがある」と述べました(参考)。

他方で、イラン勢の原油生産量が増加しています。中国勢への輸出を増やしているためです。去る1月15日(北京時間)バイデン米大統領は、このことに関して中国勢には制裁を課さないことを決定しました(参考)。これを受けて、北東アジア勢がイラン勢からの原油を確保しようと協議が始まっている中、去る16日(ソウル時間)に韓国勢の外務省はイラン勢の資産凍結の解除を念頭に実務者協議を行ったと発表しました(参考)。

(図表:イラン勢の最高指導者ハメネイ師)

(出典:REUTERS

国際社会は問題の解決と、イラン勢の「核合意」への復帰がイコールであるという図式が完成されている向きがあります。そういった世間が期待する「大団円大円団」に向けて、イラン勢との協議を今年(2022年)から徐々に再開させている米国勢は、去る2021年12月に、サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官をイスラエル勢に訪問させて外交的な調整を事前に行っていました(参考)。このことからも、中東勢において「核武装」する国が出現することに、イスラエル勢が敏感になっていることは疑うべくもなく、その懸念に「配慮すべきだ」と米国勢が考えていると示唆されています。

しかし、考えてみればイラン勢が「核合意」協議に復帰し、核ウラン濃縮を取りやめるということは、イスラエル勢にとって望ましいことではないだろうか。なぜ、「核合意」への復帰を後押ししないでしょう。

それには、この「核合意」について歴史的な動向を含めて多角的に考えなくてはならないでしょう。一般的に、我が国メディアで目にする「核合意」とは去る2015年4月にスイス勢にて協議され、同年7月20日に国連の安全保障理事会にて採択された「包括的共同行動計画(JCPOA)」のことを指しています。この「核合意」が議論される発端となったイラン勢の「核開発疑惑」は去る2002年8月にまで遡ります。反体制派により、暴露本分が発表され、イラン勢に「核の闇市場」があることが明らかになったのであります(参考)。この暴露と国際原子力機関(IAEA)の調査を受けて、去る2005年より国際社会からの制裁が段階的に始まりました。この制裁は、イラン勢の姿勢をより強硬なものへとすることとなり、去る2010年2月には20パーセント濃縮ウランの生成に着手していることが明らかとなりました。こういった経緯から去る2013年から国際原子力機関(IAEA)は各国勢と協力し2015年の「核合意」に至る協議をイラン勢と歩んできたのです(参考)。

去る2016年1月に国際原子力機関(IAEA)がイラン勢の「核合意」の履行を確認したことから、米欧勢は順次イラン勢への制裁の解除を発表しました。しかし、去る2017年にイラン勢がミサイル発射実験をしたとトランプ政権が非難と制裁を実施する事態に陥り、翌2018年5月に米国勢がこの「核合意」から離脱することを発表したました。米国勢の「核合意」からの離脱は、イラン勢への厳しい経済制裁が再開されることを意味し、そういった要因からイラン勢において革命期から燻り続ける「反米感情」が高まっていくこととなりました。そして、2020年1月、現在進行中の「ウクライナ勢を巡る危機」と同様にあわや「核戦争」か、と騒がれた「Seven Days In January(1月の7日間)」が起きました(参考)。

(図表:中東各国・組織の対立の構図)

(出典:Yahoo!ニュース

イラン勢において英雄的な存在であったスレイマニ革命防衛隊司令官の暗殺作戦を米国勢以外で知っていたのは、イスラエル勢のネタニヤフ首相(当時)であったと見られています。興味深いのは、暗殺作戦の数時間前に、公に対し不可解なヒントを提供していたことであります。同氏はギリシャ勢のアテネ訪問に出発する前にテルアビブの滑走路で、「この地域が荒れていること、非常に劇的なことが起きていることは知っている」と、国内の記者団に話しました(参考)。イスラエル勢にとっては、イラン勢は周辺のアラブ諸国であるから敵視しているというだけではないです。日々、報じられるイスラエル勢とパレスチナ勢の問題において、イラン勢やシリア勢はレバノン勢のシーア派イスラム組織「ヒズボラ」を支援してイスラエル勢を攻撃しており、その長い直接的な戦闘を経て両国間には埋めがたい溝があります。実際に、ネタニヤフ首相(当時)がメディアに流出したビデオの中で、同氏がトランプ大統領(当時)に対して「核合意」を破棄するように個人的に説得したと自慢している姿が残されているくらいです(参考)。

その対立構造を理解してなお、その「核合意」の順守をイラン勢に迫らずに、経済制裁の継続という過去の歴史から見れば危険な綱渡りを選択する理由には不十分であります。なにが、イスラエル勢の動機となっているのでしょう。そもそも、この「核合意」が協議された2015年に提示された条件が、締結日から10~15年先までの制約が主であって、特に「ウラン濃縮」関連は、去る2016年1月16日から15年間の2031年までの制約しかないです。ネタニヤフ首相(当時)は、この「核合意」は非常に短期的な制約であり根本的な解決策ではないと批判してきました。さらに、何度もの中断を繰り返してきた段階的な制約の履行がなされているとは認められないので、この状態で去る2015年に策定された「核合意」が根本的な変更がないままに、「復帰」だけが“喧伝”される現状はイスラエル勢にとっては避けたい展開であるのです(参考)。

(図表:「核合意」による主な制約のタイムライン)

(出典:日本原子力研究開発機構)

イラン勢は、現在、イエメン勢における内戦においてはフーシ派反政府勢力に援助を行っており、去る1月17日(アブダビ時間)にドローンによってアラブ首長国連邦勢(UAE)に攻撃を行ったことからも、テルアビブも近いうちに彼らの手の届くところにあるターゲットになる可能性があるということをイスラエル勢は警戒しているのであります(参考)。このような状況下で、イラン勢が「核合意」への復帰を叶え「大団円大円団」であるかのように国際世論が形成された場合に、来る2025年にはイラン勢首脳部に凍結されていた何十億ドルもの資金が戻ってくることになります。さらに、現在の原油価格高騰のトレンドが続く限りイラン勢の輸出産業は好調に推移するでしょう。

イラン勢は長い経済制裁により、国民は疲弊し特に農村部では激しいデモ活動が繰り広げられており(参考)、また「ウクライナ勢を巡る危機」の短期的な解決が見込めない現在の状況では米欧勢がイラン勢との協議を加速させる材料がそろっていました(参考)。今次、「ウクライナ勢を巡る危機」により雲行きが怪しくなってきたが、前出の事情から、去る2021年11月には、イスラエル勢の議会はイラン勢の脅威に備えるため、国防関連への支出を70億シェケル(2500億円ほど)増加させる予算案を可決しました。さらに、イスラエル勢は新たな「アブラハム協定」のパートナーとの安全保障上の結びつきを深める構えであります。ドバイではホロコースト記念展が開かれ、モロッコ勢とは学術交流が進み、バーレーン勢においては医療センターを立ち上げています。ヨルダン勢とエジプト勢との和平協定によって弱体化したとはいえ断ち切れなかったアラブ諸国のイスラエル勢への敵対心という包囲網は、後退しつつあるように見えいます。最大の関心事とされるサウジアラビア勢についても、イスラエル企業は「さまざまな方法、形、形態で」協力しており、事態は前進しているとイスラエル勢は主張しています。イラン勢とイエメン勢において対立するサウジアラビア勢やアラブ首長国連邦勢も、イスラエル勢が展開する包囲網に「反発」はないようであります(参考)。

イラン勢の「核合意」への復帰は、短期的に見れば国際的な原油価格の高騰に対するカンフル剤のような効果を果たす可能性はある。拙稿である「原油先物価格の高騰は全て“演出”?~電気代高騰はどこまで続くのか?~」(参考)でも示した通り、イラン勢の原油の輸出は昨年(2021年)から既に大々的に再開されており、中国勢の件も含めて考えれば「核合意」への復帰が実際の取引市場にインパクトを与えるというよりは、あくまでも「先物取引」への反応として価格が下落する可能性があるということに過ぎないです。その短期的な価格の下落トレンドを優先することが、今後の中東勢における地政学リスクを急激に高める可能性を見落としていないでしょう。我々は、今回の「ウクライナ勢を巡る危機」の動向を後追いで一喜一憂するのではなく、こういった見通せる紛争リスクに対し、今こそより慎重になるべきです。

グローバル・インテリジェンス・グループ リサーチャー
横田 杏那 記す


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