2021年03月27日

菅政権誕生からひも解く、総選挙と日本株の関係性。 過去から見える面白い日本株の動き。解散総選挙はどう影響するのか。

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2020年9月16日、菅義偉政権が誕生しました。
9月14日に投開票された自民党総裁選の以前からすでに菅義偉が選出されると目されており、
むしろ焦点は「解散総選挙はいつか」にあるようです。

第1次安倍内閣の際、安倍首相(当時)の辞任を受けて「緊急」的に両院議員総会で選出された福田康夫政権(2007年)やその後任の麻生太郎政権(2008年)がどちらも1年ほどという短命政権であったことに鑑みれば、解散総選挙を経て「正当性の高い」政権にしたいというのも頷けます。そのため、支持率の高い9月のうちに解散を表明するのではないかとも一部で囁かれています。

(図表:2019年4月1日、新元号を発表する菅義偉)

(出典:Wikipedia)

ここで気になるのが政局と日本株の関係です。
過去15年間に行われた5回の解散総選挙の際の日経平均株価の変動は以下の通りです:

(図表:2005年8月8日 第2次小泉内閣[郵政解散] 時の日経平均株価)

(出典:筆者作成)

(図表:2009年7月21日 麻生内閣[追い込まれ解散] 時の日経平均株価)

(出典:筆者作成)

(図表:2012年11月16日 野田内閣[近いうち解散] 時の日経平均株価)

(出典:筆者作成)

(図表:2014年11月21日 第2次安倍内閣 第2次小泉内閣[アベノミクス解散] 時の日経平均株価)

(出典:筆者作成)

(図表:2017年9月28日 第3次安倍内閣[国難突破解散] 時の日経平均株価)

(出典:筆者作成)

過去5回の衆議院解散前後のトレンドを見ると、「郵政解散」「追い込まれ解散」「近いうち解散」「アベノミクス解散」の際には解散の後―その幅に差はあるものの―株価が一定期間持続的に上昇を続けているのです。直近の「国難突破解散」の際には翌日に一度下がるもののその後上昇を続けました。

定量分析上、9月末から10月初旬にかけて日経平均株価が勢いは弱いものの上昇を描くと考えており、その点では9月末から10月初めにかけての間に「解散」となる可能性も考えられます。
他方で株価の上昇は緩やかであり、「郵政解散」「追い込まれ解散」「近いうち解散」ほどの変化は見られないようです。これには過去の解散時に比べ国力が低下しているというような国内的要因、もしくは例えば米中対立といった国際情勢が影響を与えているのでしょうか。解散総選挙はいつになるのか。今後の動向から目が離せません。







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