2021年03月14日

日本国債の暴落。その先に、地方アントレプレナーシップと仮想通貨の時代が訪れる。

この記事を読むのに必要な時間は約 13 分です。

地方で何が「壁」かといえば新しいものを一切受け入れまいという態度ではないでしょうか。
ありとあらゆる関係団体が実質的に“つるんで”、最後は親方日の丸よろしく、
「県庁が後援に廻るのであれば私たちも支援します」という風に判断を官公庁にゆだねてしまいます。
それでは官公庁の側がそうやすやすと支援するのかといえば、事実上の“大統領”である知事が「政治主導」で
当該民間プロジェクトを推すと腹を決めない限り、絶対に支援はしないのです。
結果として、よかれと思って提案することが水泡に帰す可能性すら出て来るのです。

無論、これは何もある特定の地域だけの問題ではないのです。
むしろとっかかりがないといったレヴェルではなく、
時に反発すら見せない御仁しかいない地域は日本にたくさんあります。
それが日本の現状なのです。
「これまでも何も変わらなかったのだから、これからも何も変わらない」と思い込んでいるのです。
そして外側から入り込む風を徹底して防ぐことで、己のわずかばかりの利益を守ろうとする、その繰り返しです。

戦後、日本の地方は壮大な規模で「利権構造」が築かれてきました。
ですから、いまさらこれにメスを入れられるのが怖いのです。
表向きはどうであれ、「蟻の一穴」であり、この「利権構造」の一端を見られてしまっては困るのです。
したがって絶対によそ者は中に入れないということになってくるのです。
しかし、問題はそもそもこの「利権構造」を存立せしめてきた事情が全く変わったということに
これら地方人士が気付いていないという点にあります。

簡単にまとめるとこういうことです。

まず、戦後の日本経済は外務省を主導とした「日米同盟墨守」に依ってきました。
そしてそのことを通じて圧倒的に有利な交易条件(強烈な「円安ドル高」レートなど)を確保し、
輸出攻勢を世界全体にかけることを通じて、巨額の国富の日本への移転を行ってきたのです。
これによって裨益(ひえき)するのはまず、日本では輸出を担当する一連の大企業とその周辺に位置する大企業たちでした。
そしてそこに務める「サラリーマン」たちから源泉徴収で根こそぎ税金を国庫へと収めるのです。

次に、日本国内において新産業セクターが創出される度に経済官庁たちが次々に「規制」をかけていきます。
「国民生活の安定」「国民の安全」などを確保するためというわけですが、
その実、こうした規制に従う企業とそうではない企業を線引きするためにこうした施策が使われてきました。
そして前者は「業界」とみなされ、その頂上団体が公益法人として認められる中、当該規制官庁の幹部たちが
そこに“天下り”を行うことになるのです。そして「業界」に対しては多額の補助金が支払われます。
無論その原資は先ほどサラリーマンたちから源泉徴収された税金です

もっともこの様にして作られた「業界」で取引される価格は補助金が上積みされている分だけ高くなるのであって、
マーケットにおける実勢価格とは大きく異なります。したがって「実勢価格」で取引したいと普通は考える市場参加者たちのために、
あえて法を破ってこれを行う者たちがとりわけ地域経済においては出て来るのです。
いわゆる「反社会的勢力」であり、別名“アウトロー”と言われる者たちです。

この様にして公定価格と実勢価格の差が出て来ると、結果としてその差額が浮いてくるわけですが
実のところ先ほどの「業界団体」(シロ)と「アウトロー」(クロ)は地元政治家たちを結節点としてつながっているのです。
そして、ここでいう差額はこれらの者たち全員に分配されていくことになります。無論、関係した官公庁の者たちも
”天下り“や”タクシー券によるキックバック“といった形であの甘い汁を吸うことになるのです。

加えていうと、そうした「ダークなマネー」は通常ならば置き場所に困るわけですが、
これまではそうはなってこなかったのです。なぜならば地域金融機関がそうした事実を知りつつも、
”知らないふり“をしながら預金として受け付けてきた経緯があるからです。無論、こうした「ダークなマネー」は普通ならば
その引出しにあたっても問題が生じるわけですが、何分全員が全員、”グル“なのでそうした問題は生じないのです。
「地域経済・社会の発展のため」という名目でそれは費消され、闇から闇へと消えていくのです。

しかし、戦後日本において構築され、関係者たちによって営々と築かれてきた「利権構造」はもはや成り立たないのです。
そのことに気付かず、「これまでどおりのやり方で甘い汁を吸い続けることができる」などと日本地方人士が仮に思っているのならば大きな間違いなのです。

そもそも「太陽活動の激変が気候変動を招き、とりわけ日本を含む北半球では気候寒冷化が厳しくなる中、
最終的には経済がデフレ縮小化する」という状況が着々と進展する中、追い詰められた米国勢は
もはや日本にいかなる意味でも優遇措置をとるまいという態度に転じています。無論、国富の無制限の移転を実質的に内容とする
「日米同盟」は今のところ維持されているものの、それが本当に今後も続けられるのかは全くもって日本の財政状況如何なのです。
仮にそれが「不可抗力」を装う形で意図的に”デフォルト(国家債務不履行)“へと導かれるというのであれば、
延焼を恐れた米国勢はその前に日本を切り離しにかかるはずなのです。

また国富を潤わせてくれてきていたサラリーマン階層が人口減少の中で日本では今後、劇的に少なくなるのです。
源泉徴収先がその分大幅に減るのであれば、これまでのやり方がうまくいかなくなるのは当然です。
他方でこれまで優遇税制を与えてきた様々な主体に対して今更ながら税を徴収しようとすると、これはこれで大仕事なのです。
無論、最後は国家の強権を発動してということになるわけだが、今度は国政選挙で大きなしっぺ返しを受けるのです。
そのため、税務当局によるそうした目論見は「政治レヴェル」によってものの見事に粉砕されてしまうことになります。
今回の「消費増税再延期」という醜態を見れば、そのことは火を見るより明らかなのです。

この様に原資が無い以上、規制をかけて業界(団体)をつくり、公定価格と実勢価格の差を抜く中、
皆で甘い汁を吸うなどというやり方がもはや成り立つはずもないのです。
その結果、「利権構造」は過去につくられた分はともかくとして、新たに構築されることはなくなってきます。
加えて、「ドル安円高」がしばしば米国勢によって企てられる中で、地方経済をこれまで潤わせてきた
大企業の国内生産拠点は交易条件の変化を理由に、次々に海外へと移転しています。これらダブル・パンチによって
地方経済は正に疲弊の一途を辿ることになるのです。

地元金融機関はというと、こうしたビッグ・ピクチャーの劇的な変化に全く気付いていないのです。
それもそのはず、これまでのところ上述のような形で大量に貯め込まれた「ダーク・マネー」がまだ存在しているからです。
しかし地域金融機関も程なくして厳しい現実に直面することになります。“その時”は着実に近づいているのです。

端的に言うなら、名目金利を引き下げ(=マイナス金利の導入)、その一方でインフレを本格展開することにより
(=商品価格の着実な上昇)、両者の差である実質金利を大いにマイナス化させ、
もってイノヴェーションを次々に起こさせることにより脱出口を探ろうというのが、中央銀行家たちの戦略なのです。
ところが肝心のイノヴェーションがそれでも出て来ないとなると話は全く違ってくるのです。インフレの本格展開がやがて
「ハイパーインフレーション」へと転ずる懸念にまで至るのであれば、
今度は名目金利を引き上げなければならないことになります(=米政策金利引き上げ)。
すると公的債務残高が多い国々から容赦なく「利払い滞り(懸念)」を理由に
今度は“デフォルト(国家債務不履行)”へと陥ることになるのです。

その筆頭格が日本なのです。
未だに「民間セクターの対外債権が世界最大規模なのだから大丈夫」「日本国債の9割以上は日本人が持っているのだから大丈夫」
などといった寝ぼけた議論をする者たちが後を絶たないわけですが、リアリティを知らないそうした議論は一切無視して良いでしょう。
現実には、日本国債の取引をマーケットで行っている者の八割が「外国人」であり、かつ長期金利が日本において
1パーセント上がれば10兆円の利払い額が増えることを念頭におけば、
そうした現実に「外国人」投資家たちが日々のトレーディングの中でいかなる反応をやがて示し始めるのかは自ずから明らかなのです。
そしてある瞬間に「日本国債の投げ売り」が企てられ、金利が急騰し、
ますます日本は窮乏。そしてついには“デフォルト(国家債務不履行)”に陥るというわけなのです。

そこで最も損害を被るものの一つが件の地域金融機関です。大量の「ダーク・マネー」を含め、
これら地域金融機関の抱える預金はその実、「日本国債」として保有されています。
しかしその肝心の「日本国債」が紙屑になるというわけなのですから、大惨事なのです。
既に一部のメガバンクは自前の「仮想通貨」を創り出し、価値の保全に務め始めていますが、
地域金融機関にはそのようなあらかじめの発想も、余裕もないのです。そもそも地域経済が依存している地方債が、
日本の“デフォルト(国家債務不履行)”によって機能不全に陥り、地方自治体の連鎖倒産へと至る中にあって、
地域金融機関が選ぶことができる道は二つしかありません。これら先進的なメガバンクへの吸収合併から、
それでも何もせずに座して死す(=倒産する)かのいずれか、です。もう、誰も助けてはくれないのです。

これで「地域グローバル経営者・起業塾」といったものが重要な理由が理解いただけたのではないでしょうか。
天から降って来るのを待つのではなく、それぞれの地場において「富の源泉」となるアントレプレナーシップを急ピッチで育むこと。
そしてそのことを通じて日本の国家財政が何時如何なる形で破綻するにせよ、
それでも持ちこたえられるだけの地域経済を創り出すことが重要なのです。

「目的はよく分かった。
しかしそうではあってもそこで得られる“富”が日本円であれば、
結局のところ日本の“デフォルト(国家債務不履行)”に巻き込まれてしまうのがオチなのでは」

そう考える方々も大勢いるのではないかと思います。
しかし、日本銀行や金融庁といった当局はこの点について、
分かる人には分かるように既に抜け道を創っているのです。

それが「仮想通貨」です。

端的に言うならば、世界中で危機が起きる度に価値を上げているのが仮想通貨であり、
とりわけその中でも最大の規模を誇るのが「ビットコイン(Bitcoin)」です。
P2Pで価値保全がなされる仮想通貨であれば、国家財政がどうなっても関係ありません。
そのことにやがて人々が気付き、大量のグローバル・マネーが仮想通貨へとなだれ込むことにより、
その価値は着実に急騰していきます。
そうである以上、日本の地域経済の次の担い手となるべきアントレプレナーたちがその支払い手段を
「仮想通貨」にしないという理由がどこにあるでしょうか。
そして彼・彼女らこそ、これまでの戦後日本が築き上げてきた
「利権構造」を源泉とするダーク・マネーとは無縁の存在として、
未来の日本を創り上げる真のリーダーシップへと飛翔することになるのです。






xxx


© 2021 コロナ後の人生。| 気づきに満ちた世界と私. All rights reserved.